アベノミクス 限界論

日本の国内総生産（GDP）統計が 「アベノミクス」が失速しているという 懸念を呼び覚ましてしまいました。。 日本経済が年率換算で6.8％縮小。 予想していたよりもはるかに 深刻なGDP減少となると判明しました。 この失速感は来年の消費税 の増税にかかってきます。 消費税を上げる： 消費税を下げる： 現状維持 この消費税増税の判断によって 日本経済に甚大な影響を及ぼす ことなります。 この増税判断は安部首相はどう 判断するのでしょうか？ アベノミクス 限界論   音声ダウンロード（MP3) [8月17日収録]   社説：アベノミクスの試練 [英フィナンシャルタイムス 2014年8月15日] アベノミクスが失速しているとの懸念が浮上してきた 2012年12月、安倍晋三氏は長期低迷する日本経済を復活させると誓って政権の座に返り咲いた。それから2年近く経った今、概して「アベノミクス」と称される、首相の野心的な経済政策の組み合わせが苦境に陥っている。 日本を刷新する安倍氏の戦略には、大きく3つの構成要素がある。日本の民話の言葉を使い、安倍氏が3本の「矢」と呼ぶものだ。 政権の座に就いて数週間で、首相は日本経済に巨額の財政刺激策を施した。これに続き、日本をデフレスパイラルから脱却させることを目指す大規模な量的緩和が実施された。今年に入り、安倍氏は第3の「矢」の詳細を明確に打ち出した。日本の長期的な成長率を引き上げることを狙った幅広い構造改革パッケージである。 さらなる消費税引き上げは妥当なのか？ ところが今、特に憂慮すべき国内総生産（GDP）統計が、「アベノミクス」が失速しているという懸念を呼び覚ました。統計は、日本経済が年率換算で6.8％縮小し、3年以上前に東北地方を襲った大震災と津波以来最悪の景気縮小になったことを示している。エコノミストらが今春に予想していたよりもはるかに深刻なGDP減少だ。 GDP統計は大局的に見る必要がある。安倍氏は、自身の経済戦略でまだうまくいっている多くのことを挙げられる。日本企業は、円相場を安値誘導する量的緩和のインパクトもあり、歴史的な高収益を謳歌している。悲惨なデフレが何年も続いた後で、日本のインフレ率は今年6月に前年比1.3％となっていた。 だが、この状況にもかかわらず、安倍氏と同氏の政権は改めて、経済成長を取り戻すのがなぜこれほど難しいのか検討する必要がある。 GDPがこれほど大幅に減少した最大の理由は、政府が消費税の引き上げを決めたことだ。日本の公的債務は世界最大で、その結果、歳入の拡大が政府にとって極めて重要な仕事になっている。この目標の達成を後押しするために、安倍氏は今年4月に消費税率の3％引き上げを実施。これが多くの家計と企業の支出パターンを歪めることになった。 今週のGDP統計が出た後、安倍氏は、計画されている追加の消費税引き上げがまだ正当化できるのかどうか判断しなければならない。資金力のある日本企業により大きな財政負担を負わせ、家計の負担を軽くした方が賢明かもしれない。 しかし、日本の経済問題を租税政策だけのせいにするのは間違っている。成長に対するその他の制約にも対処しなければならない。根本的な問題の1つは、日本の企業景況感の弱さだ。これは、企業が新規設備に投資せずに、現金をため込むことを意味するからだ。安倍氏は、経済に新たな資金を注入するよう企業を説得する必要がある。 特に重要なのは、政府が実質賃金の低下を反転させることだ。日本の人口が急減し、現在の1億2700万人から2060年までに9000万人に減ると予想されていることから、エコノミストは逼迫した労働市場で賃金が上昇すると考えるかもしれない。 労働市場の硬直性解消にも尽力を だが、日本の労働力は今も、生産性が低く解雇するのが難しい、手厚く保護された正規労働者が大多数を占めている。その結果、日本企業の経営者はこれまで、非正規労働者に賃上げや追加的な身分保障を認めることに極めて消極的だった。多くの従業員の賃金の上昇はインフレ率に追いついておらず、それがひいては需要を減退させている。 安倍氏は自身の政治的影響力を最大限使い、労働市場の硬直性を解消する政策を支援する必要がある。また、構造改革の「第3の矢」に一段と弾みをつけなければならない。2016年まで選挙を行う必要がなく、野党が混迷しているため、安倍氏には時間がある。しかし、今週の経済統計は、日本経済を再生させる仕事がどれほど大きくなったかを浮き彫りにした。