日本の富裕層が財産を根こそぎ搾取される日

安倍総理は消費税増税を決断した際、 「財政再建」と「景気刺激」の両立を目指すと言いました。 しかし現実はたかだか３％増税したところで先進国最悪レベルの 財政赤字は到底解消できません。 消費税増税では解消できないことを分かりきっている 財務官僚たちは、その打開する秘策をすでに検討しているそうだ。 経済倶楽部の聞いているあなたはこの秘策については 既にご存知ですが、突然やってくるので注意して聞いてください。 日本の富裕層が財産を根こそぎ搾取される日 音声ダウンロード（MP3) [10月7日収録]   「財政再建」という見果てぬ夢　消費税は8％でも10％でもおっつかない 財務省が孫正義【ソフトバンク】三木谷浩史【楽天】柳井正【ユニクロ】 の全財産を没収する日 [週刊現代 ー 10月12日 ] 国の借金額は約１０００兆円、毎日の利払いは約２７０億円。小手先の増税で返済できない莫大な額だが、「日本の中枢」はこれを一気にチャラにしてしまう秘策を仕込んでいた。 最高税率90％「財産税」のインパクト 一時は凍結も囁ささやかれた消費税増税が、いよいよ動き出す。天下の財務省は悲願達成にさぞや喜んでいるかと思いきや、実はもうすでに「次の大増税」に向けて始動している。 それは１９４６年の再来、つまりは金持ちから資産をむしり取る「財産税」を再び断行するシナリオだ。財務省ＯＢが言う。 「消費税は庶民の反発が大きく、本来必要とされる20％、30％まで増税するのは難しい。だから次のターゲットは富裕層。富裕層がたんまり貯めこんだ財産から税金を取る。 ただ中途半端な富裕増税を小出しにすれば、金持ちは資産を海外に逃がすだけ。だから、ある日突然、ぶち上げる。お金持ちの皆さん、全財産を没収させてもらいます、と」 俄にわかには信じがたい話だが、日本では前例がある。 「わが国財政経済再建の成否は、財産税等の適切なる課税の実現にかかっている」 蔵相の渋沢敬三は、「財産税」構想を国民にこう宣言した。１９４６年、いまだ終戦の混乱が収まらぬ時のことだ。 国民が持つ現預金、不動産、保険契約、そして株から国債まで――。家具、食器などの生活必需品を除く、個人のすべての財産に対して課税するのが、その「財産税」の骨子だった。 当時の価値で10万円を超える財産を持つ個人はすべて課税対象。最低25％から最高90％という超高率の税率が課せられると同時に、より多くの財産を持つ人ほど税率が高騰する超累進的な（つまり金持ちからたくさん取る）税率体系が設計された。 対象になるのは同年３月３日午前０時時点での財産。税の施行に先立っては、２月に「臨時財産調査令」が公布され、個人が持つ現預金、有価証券などの金融財産を申告することが義務付けられた。同時に、「金融緊急措置」を実施。預金封鎖を断行することで、“資産逃避”への対策を講じるほどの徹底ぶりであった。 当時の日本は１０００億円以上の政府債務を抱えており、すでに財政は破綻状態にあった。これを立て直すために一回限りの「財産税」を断行、巨額の歳入を確保することで、戦後の安定的な財政運営の出発点にしようとしたのである。 税施行前の試算によれば、納税対象者は全戸数の３％超。合計１２８１億円に及ぶ個人財産に課税して、４３５億円の税収が見込まれた。実際フタを開けてみると、超高額の税支払いを現金で用立てられずに、土地や株などで物納する富裕層が続出。「財産税」構想を発表した渋沢自身も、自宅を物納するほどだった。また、皇室財産も天皇家個人の私的財産として課税され、約37億１５００万円の財産に対して90％の最高税率がかけられ、33億円ほどが物納されたのだ――。 あれから60年以上が経ったいま、日本はかつてと同じように財政が破綻寸前の状態に陥っている。 庶民の給料が上がらないから、所得税収は20年前の半分（！）の水準に落ち込み、一向に上がる気配すら見せない。かつての「勝ち組」だった巨大企業も熾烈なグローバル競争に敗れ、法人税を納められない赤字体質が常態化している。 所得税も法人税もダメ。そこで政府・財務省は消費税の増税でなんとかしのごうと躍起になり、当初は後ろ向きだった安倍総理も、ここへきてついに消費税「増税派」に傾いた。 しかし、たかだか３％増税したところで先進国最悪レベルに堕ちた財政赤字は到底解消できない。仮に５％増税したとしても焼け石に水。最近では日銀の黒田東彦はるひこ総裁が、国債が暴落した場合に「対応するのは困難」と言及した。では、日本はこのまま財政破綻への道を突き進むのか。 答えは否、である。前述した通り、したたかな財務官僚たちは、「財産税」で局面を一気に打開するつもりだ。実際、財務省が「財産税」について検討している“証拠”がある。「佐々木メモ」と呼ばれるものがそれだ。 「富裕税」で根こそぎに 執筆者は 財務省主税局審議官（当時）の佐々木豊成氏 で、財務省が発行するメールマガジン用に書かれたものである。見ると、１９１０年代にオーストリアが財政危機に陥っていた際、経済学者のシュンペーターが財産税を提言していたという事実を紹介。佐々木氏は当時のオーストリアの財政状況を解説した後、実際に財産税を実行した場合どのような効果が得られるのかについて、具体的な数値をあげて分析しているのだ。 佐々木氏はこうした分析に加えて、「今日の日本の財政構造との対比で様々考えさせられるものがある」と含みのある言葉も書き留めている。また、オーストリアで財産税が議会で否決されたことに触れ、財産税の実現には、「国民が信頼を寄せるだけの輝くような意志と言葉を必要とする」とのシュンペーターの言葉を噛みしめるように記している。 別の財務省ＯＢが言う。 「財務省の中には、『財産税』はハレーションが大きすぎると反対する者もいる。しかし、財政再建に打つ手がなくなった時の最後の手段として、『財産税』を考えているグループは常にいる。 『佐々木メモ』が書かれたのは’07年ですが、執筆した佐々木さんは最近は内閣官房副長官補やＴＰＰの国内調整総括官として安倍政権の中枢に入り込んでいます。安倍総理に対して、『財産税』について進言できる環境にいるということです」 財務省が画策する「財産税」構想。それが現実味を持って語られるのは、富裕層の資産に対して大規模課税を行った前例が、１９４６年のほかにもあるからだ。 預貯金、不動産、株式や生命保険契約など、あらゆる資産を捕捉して税をかける「富裕税」が実施されたのは１９５０年のこと。 その税率は、「５００万円超には０.５％」「１０００万円超には１％」「２０００万円超には２％」「５０００万円超には３％」とされ、その徴収にあたって各地から優秀な税務署員を集めるほどの力の入れようだった。 狙いは「富の集中の排除」。当時の“納税者ランキング”トップ10を見ると、松下幸之助、住友財閥の創業家である住友吉左衛門、ブリヂストン創業者である石橋正二郎などの顔ぶれが並ぶ。錚々たる資産家が並ぶこの“リスト”こそ、富の偏在をきちんと捕捉した確たる証拠とされた。 「実は財務官僚というのは、所得の再分配、つまりは税を通じて高所得者から低所得者へ所得を再分配することこそが自分たちの使命だという意識を持っている。それもＤＮＡと呼んでもいいほど強い意識です。そうした意識の先には、富裕層への資産課税が出てきてしかるべきだともいえます」（経済ジャーナリストの磯山友幸氏） そのＤＮＡが過去２度の財産課税を断行させてきた。３度目があってもまったく不思議ではない。最近では、こんな動きもあるという。 「財務省のＨＰに『日本が財政危機に陥った場合、国債はどうなりますか』との質問に答える箇所があります。かつてその答えは『政府が責任を持って償還いたします』と自信満々でしたが、書き換えられて『政府による様々な支払いに支障が生じるおそれがあります』などとなっています」（ＢＢＴ大学教授の田代秀敏氏） 天下の財務省が思わず露呈した焦りの表れか、それとも財政危機を煽るアジテーションか。その真相は計り知れないが、「日本の中枢」が“準備”に入ったことは間違いない。そしてそのターゲットとされるのが、金持ちたちが持つ莫大な財産なのである。 これが経済学のセオリー [...]