マツモトキヨシが大量に店舗改装する『ある』理由

マツモトキヨシなどドラッグストアや食品スーパーが 2013年度に既存店の改装を大幅に増やしています。 積極的に設備投資する小売店を見ていると アベノミクスの効果が発揮されていると 一般的には見られていますが、 実は今、この改装工事をやらなければならない 『ある』理由が存在していたのです。 この理由を見てみると、来年からの日本経済は 相当ヤバくなる可能性があるので注意してください。 マツモトキヨシが店舗改装させられる『ある』理由     音声ダウンロード（MP3) [7月19日収録]   ドラッグ店やスーパー、増税控え改装ラッシュ 買い控えに備え集客力高める　マツキヨ今年度120店・いなげや２年で140店 [日本経済新聞 7月18日] ドラッグストアや食品スーパーが2013年度、既存店の改装を大幅に増やす。ドラッグストアでは最大手のマツモトキヨシホールディングスが店舗数で12年度比３割増を計画。大手６社合計では５割増の550店規模になる。スーパーも首都圏のサミットやいなげやが12年度の３倍強を改装する。14年春以降の消費増税を見据え、集客力を高めて消費者の買い控えによる売り上げの落ち込みを抑える。 ＣＦＳは改装店舗で体組成などを計測し、健康に役立つ商品を提案する（横浜市の店舗） マツモトキヨシは13年度に120店の改装を予定。都市部の店舗で化粧品や医薬品の売り場を拡張し、薬剤師らが商品を時間をかけて説明する接客カウンターを増やす。処方箋を受け付ける調剤窓口の設置店を広げるとともに加工食品や飲料の品ぞろえを拡充し、シニアの利用も取り込む。 「セイジョー」や「セガミ」などの運営会社６社を４月に統合したココカラファインは12年度の2.7倍の107店の改装を計画。化粧品などを中心に接客ができる売り場に変えるほか、冷凍庫や冷蔵庫を導入して食品売り場も強化する。 サンドラッグ、スギホールディングス、ツルハホールディングス、ＣＦＳコーポレーションも改装は過去最高水準になる見込み。多くは集客力のある食品の品ぞろえを手厚くする。ＣＦＳは住宅地の店舗で管理栄養士による健康相談など新しいサービスも始めた。 食品スーパーではいなげやが13年度から２年で全約140店を改装する計画。13年度は約60店に５億円を投じ、利益率の高い総菜の売り場を広げる。６月に総菜売り場を２倍にした浦和ときわ店（さいたま市）の売り上げは２割伸びた。 サミットは15億円をかけて14店を改装し、出来たての総菜を提供するキッチンカウンターを設ける。東武ストアも13年度の改装投資を２倍の13億円に引き上げるほか、北海道が地盤のアークスも改装投資を12年度の２倍の24億円にする。 スーパーは従来、新規出店で増収を維持してきた。ただ、地域の店舗が過剰になるなどし、既存店では苦戦が目立っている。「新店に比べると改装は少ない投資で売り上げの押し上げ効果が見込める」（大手スーパー幹部）との判断も改装を後押ししている。 ニッセイ基礎研究所の試算によると、消費税率の引き上げに伴う可処分所得の減少は個人消費を３兆4000億円押し下げ、「影響は日常の消費により色濃く出る」（斎藤太郎経済調査室長）。 日本経済新聞社の調査では消費増税への備えとして、13年度に約25％のスーパーが「既存店の改装に取り組む」と回答した。増税後の生き残りに向け、スーパーは競合が激しくなっているコンビニエンスストアとの違いを打ち出しやすい総菜に力を入れることで既存店をテコ入れする考えだ。