医療・介護で50兆円市場の嘘

急速な高齢化が進む日本ですが、政府の成長戦略を盛り込んだ「日本再生戦略」によると、医療や介護、健康関連分野で、規制緩和などを通じて20年に50兆円規模の市場を創設し、284万人の雇用を生み出すとしている。 大量のベビーブーマーが引退することで、資産を抱える高齢者への市場が拡大することは容易に想像できますが、横森は『ある』イベントを想定していないとして政府に成長戦略に欠陥があると小言を言う。 医療・介護で20年までに50兆円の新市場の嘘 音声ダウンロード（MP3) [7月15日収録]   医療・介護、20年に50兆円新市場 日本再生戦略原案、秋入学は14年度に方針 [日本経済新聞 7月10日] 2020年までの政府の成長戦略を盛り込んだ「日本再生戦略」の原案が９日、明らかになった。医療や介護、健康関連分野で、規制緩和などを通じて20年に50兆円規模の市場を創設し、284万人の雇用を生み出す。アジアを中心に経済連携協定（ＥＰＡ）を締結、対象国との貿易割合を現在の18.7％から80％に引き上げる。14年度に大学の秋入学への政府対応を決めることも明記した。 政府は20年度までの平均で「名目経済成長率３％、実質２％」の目標を掲げており、再生戦略は実現の方策を描く。消費増税を含む社会保障と税の一体改革関連法案の成立をにらみ「財政再建と成長の両立」を目指す。若年層の雇用活性化などで「分厚い中間層」を育て、経済力の回復を狙う。週内に国家戦略会議（議長・野田佳彦首相）でまとめ、月内に閣議決定する。 成長には政府の施策だけでは不十分で、民間部門の技術革新や、旧来の発想を超えた積極的な取り組みも欠かせない。政権は日本の潜在力を生かすため、官民を通した幅広い目配りが必要になる。 日銀には「デフレ脱却が確実となるまで強力な金融緩和を継続するよう期待する」という姿勢を取ると明記した。12、13年度の２年間をデフレ脱却への集中期間と位置付け、規制改革や税制改正などの政策を総動員する。 国際市場を見据えた新たな雇用戦略を打ち出す。20～34歳の若者就業率を20年に10年比3.4ポイント増の77％に引き上げる。若者のフリーター数も11年の176万人から20年に124万人まで減らす目標を掲げた。 国際的に活躍できる「グローバル人材」の育成に力を入れる。大学の秋入学・卒業への移行をにらみ、秋卒業者に対応した国家資格試験の実施など、政府の基本的な対応方針を14年度に決める。 医療・介護・健康関連分野は医薬品や医療機器の開発、再生医療などで成長が見込めると判断し、戦略の柱に据える。20年までに革新的な医薬品や医療機器、再生医療、個別化医療などの分野で1.7兆円、新規雇用３万人を目指す。健康関連サービス産業で約25兆円、海外での医療機器やヘルスケア関連産業への参入により約20兆円の市場を創設し、全体で50兆円規模にする。 環境分野でも20年度までに50兆円超の関連新規市場を開拓し、140万人の雇用を創出する。15年度までに燃料電池車を市場投入すると明記。20年には新車販売に占める次世代車の割合を50％まで高める目標を掲げる。 実現には課題も多い。医薬品や医療機器の審査の簡素化には利用者の安全確保などの面から慎重論が消えない。通商分野では環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について「交渉参加に向けた関係国との協議を進める」と従来の見解を踏襲するにとどまっている。